2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
しかし、今回の海警法あるいはその前の武警への移管を受けて、中国海警局は、例えばアメリカのコーストガード、沿岸警備隊、つまり軍の一部という性格が更に強まったと言わざるを得ないというふうに思います。また、海警法の十二条を見ますと、国家主権の防護というものがその役割に含まれております。やはりその点から見ても、海警局は軍に近い存在になったということが言えると思います。
しかし、今回の海警法あるいはその前の武警への移管を受けて、中国海警局は、例えばアメリカのコーストガード、沿岸警備隊、つまり軍の一部という性格が更に強まったと言わざるを得ないというふうに思います。また、海警法の十二条を見ますと、国家主権の防護というものがその役割に含まれております。やはりその点から見ても、海警局は軍に近い存在になったということが言えると思います。
つまり、近海地域では、米軍が軍事攻撃に踏み切ることがないように、海上民兵や沿岸警備隊を使って海上権益を主張する。米海軍と中国海軍が直接対する機会を与えないようにしているんじゃないかというふうに思っています。あくまでも中国海軍は、背後に控えることで近隣諸国に恐怖感を与えて目的を達成することを原則にしているんじゃないか。
こういう表現をされていつつも、何かアメリカは、沿岸警備隊は軍と連携してかなり強固にやっているような感じがしますし、イギリスでは海岸を守っているのは英国海軍のような気がいたすので、ちょっとその軍警分離という概念は余りないような気もするんですが。
これは何かというと、南沙諸島のフィリピンが実効支配をするパグアサ島付近に、漁業を目的とせずに約二百七十五隻、多いですよね、二百七十五隻、この間は二百二十隻です、の中国武装漁船と軍用沿岸警備船が集結した事件がありました。
ここでは、沿岸警備隊などの人数を除外しており、若干のずれはありますが、二〇一三年以降も基本的には増加の傾向にあることが分かります。 二〇二〇年三月時点の日本の駐留人数は五万五千百四十八人となっています。二〇一三年との比較で、二千人以上が増えています。この一方で、この数字は国ごとに公表されているもので、その中で沖縄がどうなっているかは分かりません。
海上保安庁とアメリカの沿岸警備隊が、二月に小笠原諸島周辺で巡視船同士の合同訓練を実施したと聞いています。米国の沿岸警備隊がわざわざ日本に来るというのは、中国を意識した行動としか考えられないんですが、このことについて、どういったことがあって、それで何を意識した行動というふうに捉えていいのかということについて御説明いただければと思います。
海上保安庁は、本年二月二十一日、小笠原諸島沖合において、米国の沿岸警備隊の巡視船と合同で情報伝達訓練及び外国漁船の取締りを想定した追跡捕捉、立入検査訓練等を実施いたしました。この訓練は特定の国や地域を対象としたものではなく、お互いの法執行能力の向上を目的としたものであり、今後も引き続き合同訓練を継続し、連携協力の強化を図ることが重要であると考えております。
米沿岸警備隊も、危機のときに当たっては海軍長官の指揮に入るということでございます。海上保安庁は海上の警察組織でございますから、管轄官庁を警察庁の方に置いてもおかしくないという議論もできるかもしれませんし、昨今の尖閣等の緊張関係を見ると、自衛隊に近いところにあってもいいんじゃないかという議論もあるのかもしれません。
その著書の中の引用的な質問で恐縮ですけれども、南シナ海において起きた過去の事案、中国が行ってきた対ベトナム、対フィリピン、対インドネシアにおいて起きたケースを振り返りますと、尖閣諸島等の沿岸警備と防衛において、準軍事組織による作戦、ＰＯＳＯＷと言うようなんですけれども、こういった展開というか作戦が行われる可能性が尖閣諸島に対しても想起されるということです。
まさにこういった観点で、海上警備、テロ対策、こうしたものが大会成功の鍵を握ると思いますけれども、沿岸警備に関して海上保安庁の対策をお聞きをしたいと思います。
そして、これは、海洋安全保障のみならず、海洋環境、沿岸警備、そして自然災害への対策という意味でも重要になっていると考えます。常に空から、そしてまた海から、陸から、日本の周辺海域の状況を正確に把握していくことが重要であると考えております。 また、その中で最も私は重視するべきだと考えておりますのは人の目です。
我が国の沿岸警備につきましては、言うまでもなく、海上保安庁が一義的な対応、責任を有しておりますけれども、防衛省・自衛隊も、広範囲にわたる警戒監視活動を日ごろから実施をしております。 イージス・アショアを配備するに当たっては、海上保安庁や警察などの関係機関との共同での訓練を通じ、しっかりと情報共有の体制を確立をしていきたいと思っております。
海上保安庁は、管区ごとに、沿岸警備、領域警備、海上警備に当たる巡視船を保有し、業務に当たっています。また、水産庁では、平成三十年一月、漁業取締り関係業務を一元的に統括する漁業取締本部を設置し、二百名を超える規模の人員及び水産庁所有の官船七隻及び民間船三十七隻を用いる、合計四十四隻の漁業取締り船にて監視、取締り業務を行っております。 環境省は、どのように巡視活動に取り組むことになるのでしょうか。
長大な海岸線を有する我が国においては、沿岸警備を的確に行うことは大変重要な課題でございます。 委員御指摘のとおり、北朝鮮のものと見られる木造船が急増いたしておりまして、このことが地元住民に大変な不安を与えているということも、我々十分に認識をしているところでございます。
一方で、委員御指摘のとおり、住民の皆様からの協力というものは大変重要であるというふうに認識をしておりまして、警察におきましては、漁協また自治体関係者等で組織をされます、いわゆる沿岸警備協力会というものを通じまして、合同沿岸パトロールや、不審者、不審物等を発見した際の通報の呼びかけ等を行っているところでございます。
長大な海岸線を有する我が国におきまして、沿岸警備の徹底は重要な課題であり、こうした事案が地元の住民に大変な不安を与えているということは承知をしているところでございます。
次に、日本海沿岸の警備についてでありますけれども、御案内のように、長大な海岸線を持つ我が国において沿岸警備の徹底は重要であると認識をしております。
長大な海岸線を有する我が国におきまして沿岸警備の徹底は重要な課題である、御指摘の最近の事案が地元住民に大変な不安を与えているということは十分に認識をしております。
○参考人（山田吉彦君） まず、沿岸警備体制、何よりも重要なのは機動力であると思っております。衛星、航空機、そして巡視船艇、あるいは防衛、海上自衛隊間の連携による対応。これは、海は広い、かなり広い分野ですので、衛星そして航空機からが不可欠になっております。
日本海側の沿岸警備体制の強化についてお尋ねがありました。 長大な海岸線を有する我が国において、沿岸警備の徹底は重要な課題であり、平素から、海上保安庁と警察が緊密に連携し、日本海沿岸区域のパトロールの実施、不審者対策を推進しているところです。
沿岸警備体制を強化していくということは非常に重要な課題であるとまず認識をいたしてございます。 その上で、海上保安庁の監視体制の強化という御質問でございます。 海上保安庁におきましては、昨年の十二月に、尖閣諸島周辺海域を始めといたします我が国周辺海域の非常に厳しい状況を踏まえて、関係閣僚会議におきまして海上保安体制強化に関する方針というものが決定をされました。
○高木かおり君 日本海沿岸警備は拉致問題でも大きく関わっていると指摘されているにもかかわらず、実際にはどの程度しっかりと対策がなされているのかなかなか我々には見えない部分がございます。もちろん公にできない部分はあるかとお察しいたしますけれども、拉致問題のみならず、昨今のテロ対策等もございます。
具体的には、昨年一月には、チェンナイ沖にてインド沿岸警備隊との連携訓練、また、昨年四月には、ベトナムのダナン港に寄港し、ベトナム海上警察との海賊対策、さらには海難の対応訓練、こういったものを行い、実践的な対処能力を高め、また、相互協力を深めていただいております。
○室井邦彦君 もう一点だけ、もう当然御承知でありますけれども、申し上げておきたいのは、数十年後には中国のこの体制は世界最強と言われているアメリカの沿岸警備隊に並ぶというか匹敵する状況に達するというようなことを言われておりますので、海上保安庁だけでなく、本当に国を挙げてしっかりとこれは対応していかないといけないなというふうに感じております。